静岡の地域に根ざした県内最大規模の法律事務所

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司法修習生の皆様へ

静岡法律事務所について

事務所紹介については、こちらをご覧下さい。

1985(昭和60)年 6月1日
佐藤久弁護士(初代所長)・伊藤博史弁護士・阿部浩基弁護士が静岡法律事務所を創立。
     同    年 6月
佐藤弁護士・伊藤弁護士が参加する薬害スモン静岡訴訟につき、静岡での最後の和解が成立して静岡訴訟(112名)が完全解決。
1986(昭和61)年 3月
佐藤弁護士・阿部弁護士が弁護団に参加する島田死刑再審事件につき、静岡地裁で再審開始決定。
     同    年 4月
黒柳安生弁護士入所。
島田事件再審弁護団に参加。
1987(昭和62)年 8月
日本鋼管清水解雇無効訴訟を静岡地裁に提訴(阿部弁護士・黒柳弁護士が参加)。
1989(平成 元)年 1月
島田死刑再審事件につき静岡地裁で無罪判決(確定)。
1990(平成 2)年 3月
黒柳安生弁護士退所(浜松において「黒柳安生法律事務所」を開設)。
     同    年 4月
大多和暁弁護士入所。
日本鋼管清水解雇無効訴訟弁護団に参加。
1993(平成 5)年 3月
阿部浩基弁護士退所(静岡合同法律事務所に移籍)。
1994(平成 6)年 4月
1994(平成6)年度静岡県弁護士会会長に佐藤久弁護士が就任。
1995(平成 7)年 9月
静岡県弁護士会有志によるオウム真理教被害対策静岡弁護団結成に伊藤弁護士・大多和弁護士が参加。伊藤弁護士が事務局長、大多和弁護士が事務局次長となる。
1996(平成 8)年 1月
オウム真理教富士宮訴訟提訴(原告406名)。以後オウム真理教富士山総本部の撤退と跡地処理に奔走。
1月31日、オウム真理教の宗教法人取消、破産決定
     同    年10月
佐藤久弁護士退所(「佐藤久法律事務所」を設立)。
第2代所長に伊藤博史弁護士が就任。
     同    年10月
オウム真理教信者が富士山総本部から撤退。
     同    年12月
オウム真理教富士宮訴訟につき、静岡地裁が全面勝訴判決(認容額約1億4000万円。確定)
1997(平成 9)年 1月
オウム真理教富士山総本部敷地である農地に付された松本智津夫の抵当権につき、差押・転付命令の申立(認容)
     同    年 4月
望月正人弁護士入所。
日本鋼管清水解雇無効訴訟弁護団に参加。
     同    年10月
差押・転付命令で原告住民が抵当権を取得したオウム真理教富士山総本部敷地である農地につき、富士開拓農協と所有者との間で売買契約、所有者と抵当権者と間で解決金支払合意が各成立し、富士山総本部の跡地処理が完了
          
1999(平成11)年 3月
ハンセン病国賠東京訴訟提訴。後に望月弁護士がハンセン病国賠訴訟東日本弁護団に参加。
     同    年 4月
1999(平成11)年度静岡県弁護士会副会長に伊藤博史弁護士が就任。
2001(平成13)年 5月
ハンセン病国賠熊本訴訟において「らい予防法」の違憲性と国会の不作為責任を認める判決が出され、国の控訴断念により東京訴訟も解決の方向に向かう。
     同    年 7月
日本鋼管清水解雇無効訴訟につき最高裁和解が成立し全面解決。
     同    年 7月
ハンセン病国賠東京訴訟第一次和解成立。以後次々と和解成立。
     同    年10月
池田剛志弁護士入所。
2002(平成14)年 9月
NTTリストラ静岡訴訟弁護団(9名)結成に大多和弁護士・望月弁護士・池田弁護士が参加。大多和弁護士が事務局長に。
9月25日、NTTリストラ静岡訴訟を静岡地裁に提訴(全国6地裁一斉提訴)。
2003(平成15)年10月
伊藤修一弁護士入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団に参加。
弁護士5名体制となり県内最大規模の法律事務所となる。
2004(平成16)年 3月
静岡市研屋町33-1から静岡市馬場町43-1の新事務所ビルに事務所を移転。広さが従来の3倍となる。
     同    年 3月
静岡原爆症認定訴訟を静岡地裁に提訴。弁護団に大多和弁護士・望月弁護士・伊藤修一弁護士が参加 。
     同    年 4月
2004(平成16)年度静岡県弁護士会副会長に大多和弁護士が就任。
2004(平成16)年12月26日
初代所長佐藤久弁護士、御逝去。
2005(平成17)年 4月
静岡大学法科大学院が開校。伊藤博史弁護士が同大学院教授に就任。
     同    年 4月
静岡市の政令指定都市移行に伴い、住所の表示が静岡市葵区馬場町43-1に変更される。
2006(平成18)年 4月
2006(平成18)年度静岡県弁護士会静岡支部幹事長に大多和弁護士が就任。
     同    年10月
藤本麻里子弁護士入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団、静岡原爆症認定訴訟弁護団に参加。
     同    年10月
伊藤修一弁護士退所(弁護士過疎地である福岡地裁八女支部管内の福岡県筑後市において初めての法律事務所となる「ちくご法律事務所」を開設)。
2007(平成19)年 4月
2007(平成19)年度静岡県弁護士会副会長に大多和弁護士が就任。
     同    年 9月
藤本麻里子弁護士退所(実家のある千葉県弁護士会松戸支部に登録換)。
     同    年 9月
長谷川隆史弁護士・山本寛弁護士が入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団に参加、山本弁護士が静岡原爆症認定訴訟弁護団に参加。
     同    年12月
富樫早苗弁護士・吉川友朗弁護士が入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団、静岡原爆症認定訴訟弁護団に参加。
2008(平成20)年 8月
この月までに静岡原爆症認定訴訟の全ての原告が原爆症に認定される(実質的勝訴)。
     同    年 9月
山本寛弁護士退所(「法テラス静岡」法律事務所に赴任)。
     同    年12月
植松真樹弁護士入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団に参加。
2009(平成21)年 3月
伊藤博史弁護士退所(ふたば法律事務所を開設)。
     同    年 4月
第3代所長に大多和 暁 弁護士が就任。
望月正人弁護士が副所長となる。
     同    年 5月
カーゴスタッフ事件(生協宅配ドライバー偽装請負事件)について静岡地裁に雇用確認等請求訴訟の第1次訴訟を提訴(原告10名)。望月弁護士・植松弁護士が担当。
     同    年 9月
長谷川隆史弁護士退所(静岡県弁護士会掛川弁護士定着支援制度の適用を受けて弁護士過疎地である掛川市にて長谷川法律事務所を開設)。
     同    年12月
古澤一樹弁護士・菅野雄児弁護士が入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団に両名が参加。
2010(平成22)年 4月
静岡生活保護停止処分取消訴訟弁護団に望月弁護士・植松弁護士が参加。望月弁護士が弁護団長となり、静岡地裁に提訴。
     同    年12月
石川アトム弁護士入所。
NTTリストラ静岡訴訟弁護団、静岡生活保護停止処分取消訴訟弁護団に参加。
2011(平成23)年 5月
浜岡原子力発電所運転永久停止訴訟(浜松訴訟)弁護団に池田弁護士が参加。5月27日第一次提訴(原告35名)。
     同    年 7月
浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟(静岡訴訟)弁護団に多くの弁護士が参加。7月1日静岡地裁に提訴。
     同    年12月
山形祐生弁護士入所。
浜岡原子力発電所運転永久停止訴訟(浜松訴訟)に参加。
2012(平成24)年 4月
2012(平成24)年度静岡県弁護士会副会長に望月正人弁護士が就任。
     同    年 9月
NTTリストラ静岡訴訟につき上告棄却(請求棄却が確定)。しかし、これに先だつ同年4月、NTTは問題の発端となった50歳雇用形態選択制度を廃止。
     同    年12月
浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟(静岡訴訟)弁護団が5号機の運転差止仮処分申立。
2013(平成25)年 4月
2013(平成25)年度静岡県弁護士会副会長に望月正人弁護士が引き続き就任。
伊東達也弁護士入所。
     同    年 4月
事務所の増改築工事が完了し、広さが従来の1.4倍となる。
     同    年 8月
カーゴスタッフ事件(生協宅配ドライバー偽装請負事件)につき、静岡地裁で全面勝訴判決。
     同    年11月
石川弁護士が担当した違法収集証拠排除刑事事件で静岡地裁が無罪判決(確定)
2014(平成26)年 6月
カーゴスタッフ事件(生協宅配ドライバー偽装請負事件)につき、控訴審で和解成立・控訴取下で解決。
     同    年 8月
富樫弁護士・吉川弁護士・古澤弁護士・菅野弁護士・石川弁護士が参加するK労災事件につき東京高裁で逆転勝訴判決(確定)。
     同    年10月
静岡生活保護停止処分取消訴訟につき、静岡地裁で勝訴判決。
     同    年12月
中田祥子弁護士・滝川文人弁護士が入所。
浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟(静岡訴訟)弁護団に両名が参加。
2015(平成27)年 6月
年金額改定(減額)処分取消請求静岡訴訟弁護団に大多和弁護士・富樫弁護士・吉川弁護士・植松弁護士・滝川弁護士が参加。6月30日に静岡地裁に提訴(全国約50の地裁で4月~6月にかけて集団提訴)。
     同    年 6月
事務所創立30周年を迎える。
     同    年 7月
静岡生活保護停止処分取消訴訟につき、東京高裁が控訴棄却(勝訴確定)。
     同    年 8月
富樫弁護士退所(浜松市浜北区において初めての法律事務所となる「はまきた法律事務所」を開設)。
     同    年12月
加藤萌樹弁護士が入所。
2016(平成28)年12月
太田吉則弁護士が入所。

司法修習生の皆様へ

 司法修習生の皆さん、充実した修習生活を送られていることと思います。修習終了後の進路はお決まりですか。当事務所は皆さんの入所を心から歓迎します。なお、第70期生の募集は1~2名を予定しています。

⇒ 70期生対象の弁護士採用公式面接会は終了しました。今後は、希望がある場合に、随時、採用面接会の開催を検討します。

事務所訪問会・新人弁護士採用面接会(70期対象)

事務所訪問会・懇談会

事務所の雰囲気を見てみたい方、採用面接を希望される方などがいましたら、メール等で第何回かを示してお申し込み下さい。

対象
第70期司法修習生
第1回 事務所訪問会・懇談会
2017年1月21日(土)  18:00~
第2回 事務所訪問会・懇談会
2017年2月18日(土)  18:00~
第3回 事務所訪問会・懇談会
予定なし 

新人弁護士採用面接会

新人弁護士採用面接会の日程は下記のとおりです。

日時
2017年3月11日(土) 15時~ 当事務所
応募条件

次の2つの条件を満たす方

  1. 当事務所に2017(平成29)年末頃に入所を希望される第70期司法修習生であること。なお、下記のよくある質問『静岡法律事務所は、どんな修習生を求めているのですか?』参照
  2. 原則として上記事務所訪問日に事務所訪問された方。

    なお、3月7日(火) までに、メール又は郵送にて、採用面接会参加申込書(参考書式の①~⑤の記載必須)及び履歴書必着(既に提出の方は不要)

採用予定人数

1名~2名

採用通知など
  1. 2017年3月17日(金)までにメール又は郵送にて結果通知を発送
  2. 面接者の中から採用者を決定しないことがあります。また、第2次面接候補者を決定して第2次採用面接会を行うことがあります。後者の場合には3月17日(金)までに、メール又は郵送にて、通知を発送致します。

選考の流れ

大まかに、採用までの流れは次のようになります。

内定までの流れ

先輩弁護士の一言

池田剛志弁護士

 アットホームな雰囲気のいつも笑い声が絶えない明るい事務所です。弁護士は1年目から共同経営者となり、いわゆる「イソ弁」ではありません。しかし、1年目は収入最低保証制度があり、入所祝金や弁護士登録費用無利子貸与制度などもあるので、全く困ることはありません。

 また、1年目は他の弁護士と共同受任することが多く、仕事のやり方を見て学ぶことができますし、分からないことがあっても質問すれば丁寧に教えてくれますので安心です。

 百聞は一見に如かず、事務所を訪問していただければ当事務所のことがよく分かると思います。いつでも御連絡下さい。

中田祥子弁護士

 当事務所は人数が多いことが大きな特色です。私自身、共同受任等を通じて、様々な弁護士の事件への取り組み方を学ぶことができ、とても勉強になると日々感じています。当事務所は、共同経営事務所であるため、早い段階から個人の責任で事件を扱うことになります。そのため、当然大変なことはあると思いますが、先輩弁護士はいつでも相談に乗ってくれますし、自分の判断や責任で事件等を進めていくことで仕事のやりがいを感じることもできるはずです。

 その他にも、当事務所の弁護士は、弁護士会の委員会活動等にも積極的に参加しており、各々が社会的に意義のある活動を行っています。

 まずは事務所を訪問していただき、事務所の雰囲気を実際に感じていただけたらと思います。

よくある質問

 司法修習生の皆さん、充実した修習生活を送られていることと思います。修習終了後の進路はお決まりですか。当事務所は皆さんの入所を心から歓迎します。なお、70期生の募集は、終了しました。

  • 素朴な正義感を心のどこかに秘めている人

  • 静岡の地に根をおろしてもいいと思っている人
  • 地域に根ざし一般市民に開かれた法律事務所です。「事務所案内」ページのとおり、民事、刑事ほとんどの事件を扱います。

  • 当事務所の略歴は「静岡法律事務所の歩み」のページにあるとおりです。代表的事件として「薬害スモン訴訟」「冤罪事件」「オウム被害事件」「労働事件」「ハンセン病国賠事件」などをあげておきました。
    しかし、日常の仕事は交通事故、離婚、相続、破産、債務整理、その他の一般民事が中心のごく普通の市民的法律事務所です。ただ、大きな事件にぶつかったとき、事務所内外の弁護士と一緒になって弁護団を組んで対応しているのです。

  • 弁護士会の活動に積極的に取り組んでいる事務所です。特に司法改革運動、その中でも静岡大学法科大学院を支援する運動に精力的に取り組んできましたが、そのほか、刑事弁護センター、高齢者障害者総合支援センター、民事暴力被害救済センター、クレサラ問題対策センターなど各弁護士が各種活動に携わっています。

  • 事務局も皆優秀で、明るく笑い声が絶えない事務所です。
  • 当事務所は弁護士による共同経営事務所であり、全ての弁護士がパートナーで、経費共同形態を取っています。

  • しかし、新人弁護士には最低保証制度があります。また新人弁護士も他の弁護士と共同受任をして収入を得る一方、共同受任弁護士の仕事のやり方を見て学びながら経験を積んでいきますから安心して仕事を進められます。
  • 2004年2月に静岡市馬場町(現在は静岡市葵区馬場町)の新事務所ビルが完成し、静岡市研屋町から移転して同年3月から新事務所での業務を開始しました。 新事務所は浅間通り商店街に面した鉄骨造3階建で、1階部分は主として相談スペース、2,3階は弁護士、事務局の事務スペースとなっており、3階には、記録庫、シャワー室などもあります。従来より約3倍の広さになり、充実した執務環境が整いました。

  • また、2014年4月に事務所ビルの増改築工事が完了し、さらに約1.4倍の広さになりました。会議室、相談予備室、休憩室などは1階に移動しましたので、2,3階で弁護士20名体制にも対応できる環境が整いました。
  • 70期生の募集は1~2名を予定しています。

  • 当事務所では、入所合意が成立した場合、条件を定めた入所合意書を締結します。