生活保護について
【生活保護とは】生活保護は、仕事を失ってしまった、高齢や病気で収入がないなど、さまざまな事情で生活に困った人に対し、国が最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。具体的には、地域ごとに決められた最低生活費に足りない分を補ってもらえます。
生活保護には生活扶助（食費、光熱費、電話代など）、住宅扶助（家賃、地代、修繕費、引越し費用など）、教育扶助（学級費、教材費、給食費、通学費など）、介護扶助（介護サービスの現物給付）、医療扶助（治療・手術・薬などの現物給付、最小限度の通院費）、出産扶助（病院や助産施設で出産する費用）、生業扶助（就職するための技能を習得する費用、就職支度費用、高校の授業料など）、葬祭扶助（お葬式、火葬、埋葬などの費用）という８つの基本的な扶助がある他、状況に応じてアパート入居費、家具購入費などの一時扶助が認められる場合もあります。
生活保護の申請は、市役所、区役所にある福祉事務所の窓口でしますが、御本人だけで申請しようとしても、まだ若いので働けるはずだ、住所のない人は受け付けない、などと言って受け付けてくれない場合があります。その場合、弁護士が同行して、生活保護の申請をお手伝いすることができます。なお、弁護士費用については、日弁連委託援助業務により、制度を利用すれば、原則無料となります。
Ｑ 若くて健康な場合は申請できないのでしょうか
Ａ 若くて健康であっても、収入がなく、求職活動をしたけれど働く場がないなどの事情があれば、申請できます。また、現に仕事をしていて収入がいくらかあっても、最低生活費に満たない場合は、足りない分につき保護を受けることが出来ます。
Ｑ 住所不定の場合は申請できないのでしょうか？
Ａ 住所不定の場合はどこの窓口でも申請できます。
Ｑ 過去にギャンブルや借金を繰り返してしまい、自力で生活を立て直すことができないのですが、その場合は生活保護は受けられないのでしょうか。
Ａ 過去の事情や生活に困った理由にかかわらず、保護は受けられます。借金の有無や税金未払いの有無は保護の要件には関係ありません。ただし、保護費から借金の返済をすることは認められていないので、並行して債務整理を検討することをお勧めします。
Ｑ 持ち家・自動車がある場合はどうなりますか？
Ａ 居住用家屋およびこれに付属する土地は、原則としてその保有が認められます。自動車の保有・借用は原則としては認められませんが、仕事や通院などのために必要性が高いと認められる場合には、保有や借用が認められます。