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ブラック企業とは、広い意味では「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」を言います。
　ブラック企業にひとたび就職してしまうと、長時間労働、賃金の未払い、パワーハラスメント、過労によるうつ病や自殺など、労働者の心身の健康が危険にさらされます。

ブラック企業の被害の中心は若い世代です。若い世代は、働いて現代の産業を支え、税や保険を納めているだけでなく、家庭を持って次の世代への繋ぎ手となる、いわば現代と将来の社会の担い手です。それらの若者が、ブラック企業に心身を壊されていくことは、日本の社会にとって大きな損失です。また、一部のブラック企業が労働者を使い捨てにして、失業給付金や労災保険、障害年金などの支給額を上げて、負担を社会に転嫁しているともいえます。さらに、ブラック企業が蔓延すると、労働者の働く意欲を削ぎますし、法を守っている会社が競争で負けていき、法を守ろうという気運が下がっていくでしょう。
　ブラック企業が蔓延することは、そこで働く人個人の問題ではなく、社会の問題です

ブラック企業を見分けるチェックポイントは、①新卒の３年後の離職率が高いか、②過去に過労死、賃金の未払、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントが問題になったことはないか、③残業時間や有給休暇の取得日数に異常はないか、④残業代が固定になっていないか、⑤求人広告や説明の内容がコロコロ変わっていないか、⑥求人票と実際の待遇に違いはないか、⑦短期間で管理職になることを求められていないか、⑧労働組合はあるか、などです。
　特に重要なのは、新卒の３年後の離職率です。新卒の３年後の離職率の平均は約３０％です。それよりも高い場合は注意が必要です。平均離職率だけでなく、男女別の新卒の定着率を見て、一方が異常に低い場合、性別によって働きにくい事情がある可能性があります。
　次に大事な情報は、残業時間と有給休暇の取得日数です。

• 情報源は、会社の求人票、四季報、ニュースや新聞などです。就職情報誌では、会社はお金を払って雑誌に載せているので、会社に不利な情報は載せにくいという事情があるので過信はできません。四季報には、離職率や定着率、残業時間や有給休暇の取得率などが載っています。ただし四季報でも会社にとって不利な情報は無回答になっていることがありますし、ブラック企業は虚偽の申告をすることもありますので、注意が必要です。
  　最近は、就職活動中の人のための参考として、大学やブラック企業被害対策を目的としたＮＰＯがブラック企業の見分け方に関するパンフレットを作成しており、インターネット上でも手に入ります。

最近はアルバイトでも、長時間労働、正社員と同じ仕事内容なのに仕事に見合わない低賃金、残業代の未払い、辞めたくても辞めさせてもらえない実態など、ブラックバイトが問題になっています。
　ブラック企業は、アルバイトだから待遇が悪くても仕方がない、というような言い方をしますが、それは違います。アルバイトでも労働者ですから、働いた分の賃金はもらえますし、企業側に労働者の心身の安全について配慮する義務があることなど、労働者としての権利は保護されます。

会社がブラック企業なのに、勤めている本人が気づいていない、または認めない場合もあります。本人の家族や周囲の人はご心配でしょう。
　これは、ブラック企業が従業員を研修や日勤教育で洗脳しているといった実態が影響しています。
　また、やはりブラック企業のよく使う手段として、従業員に過重な仕事をさせて過労状態にしたり、経験に見合わない難しい仕事をさせたりして、失敗すると叱責や罵倒を加えて自分を責める心理に労働者を陥れて会社を辞められなくさせるというものがあります。
　その他にも、労働者が辞めようとすると、会社が莫大な損害賠償責任を追及すると脅すこともあります。
　このように、労働者がブラック企業を辞めようとしないからといって、本人の自由な意思とは限らないのです。

周囲の人としては、会社がブラック企業だと気づかせてあげることが必要で、ブラック企業から身を守る方法を知るために法律相談へ行かせることなどが必要です。専門家から、ブラック企業から身を守る方法についてアドバイスがあります。
　もし、労働者本人が会社に洗脳されてしまって法律相談へ行こうとしない場合、家族だけでも法律相談に行ってください。ブラック企業の実態について理解したり、いざというときのための出勤時間や帰宅時間の記録の仕方、仕事の指示のメールや電話の記録をとるなどの証拠の収集や保存の仕方についてアドバイスを受けたりするメリットがあります。
　その他、行政機関なら労働基準監督署、信頼できる労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合でも一人でも入れる合同組合（ユニオン）、などに相談する方法もあります。
　ブラック企業に勤めていると、労働者自身が心身の健康が害されるだけでなく、家族も稼ぎ手や大事な家族を害される危険にさらされます。本人一人の問題ではなく、家族の問題でもあるのです。本当に大事なのは、仕事ではなく心身の健康と家族です。

問題解決する方法としては、会社との交渉、労働局の助言・指導やあっせん、労働基準監督署の是正勧告、裁判所での調停や訴訟、労働審判、弁護士会のＡＤＲなどがあります。
　会社に対し一人で立ち向かうと嫌がらせをされたり解雇にされたりするのではないかと不安になることでしょう。そのような場合に、労働組合の支援を受けたり、弁護士を代理人として依頼して交渉をすることができます。
　弁護士に相談する場合、労働問題は専門性が高いので、労働問題の知識や経験が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。
　当事務所は労働問題の実績が豊富で、各弁護士が労働問題の弁護団に所属したり、日々研究や情報交換をしたりしています。
『働く人のためのブラック企業被害対策Ｑ＆Ａ　知っておきたい６６の法律知識』という本が発売されておりますので、参考までに是非ご利用下さい。