その他の取扱分野(医療過誤・犯罪被害者支援など)
手術前に説明を受けていない障害が発生してしまった
通常、医師は、手術前に、手術の内容や手術によって生じ得る障害などのリスクについて患者やその家族に対して適切な説明を行い、患者やその家族から手術に対する同意を得なければなりません。
手術前の説明が不十分であったために、手術によって予期せぬ障害が発生した場合、障害が発生したことについて損害賠償を求めることが考えられます。
詳しい内容は、弁護士に直接ご相談ください。
手術後に障害が発生してしまったが、手術にミスがあったのではないかと思う
病院や医師が手術ミスを認めていない場合、話し合いでは解決ができず、裁判を起こし、手術にミスがあったことを患者側で証明しなければなりません。
この場合、カルテなどの医療記録が改ざんされる前に保全したり、当該手術について他の医師から医学的な意見を求めたりする必要があります(法律Q&A Q3-2)。
詳しい内容は、弁護士に直接ご相談ください。
犯罪の被害に遭い、自宅にマスコミが押しかけてくるが、とても対応できない
被害に遭われた事件の内容によっては、社会的な関心が集まることがあります。
マスコミが被害者の自宅に押しかけ、そのことで被害者がさらに精神的な苦痛を受けることもあります。
弁護士にご依頼いただければ、弁護士がマスコミ対応の窓口となり、マスコミ対応に関して精神的なご負担を和らげることができることもあります。
犯人をきちんと処罰してほしい
犯人を処罰してほしいというご意向をお持ちの場合、警察に対して被害届を提出したり、告訴をしたりすることができます。
弁護士にご依頼いただければ、各種書類の作成や、警察署への同行など、犯人を処罰してほしいというご意向を実現するための法手続上の手助けが可能です。(法律Q&A Q2)
また、既に刑事裁判にかけられることが決定している事件であれば、一定の手続を踏むことで、刑事裁判の中で、被害者としての意見を述べる機会を設けてもらうことができます(法律Q&A Q8)。
弁護士にご依頼いただくことで、裁判において意見を述べるまでの段取りを組んだり、裁判においてどのような意見を述べるかについて内容を検討したりすることができます。
被害に遭った事件について、どのような裁判が行なわれているのかきちんと知りたい
弁護士から裁判所に申し入れをすることで予め傍聴席を確保することができます(法律Q&A Q7)。
また、一定の手続を踏むことで、裁判中に、証人や被告人に対して、被害者本人又は被害者の代理人である弁護士が直接質問を行なうことができます(法律Q&A Q9)。
事件で受けた被害について賠償を求めたい
弁護士が被害者の代理人となって示談交渉を行なうことができます。示談をした場合に加害者がどのような法的な効果を受けるのか、適正な示談金額がいくらくらいであるのか、示談をしなかった場合の被害回復に向けた見通しはどうなるのか、などを総合的にご説明したうえで、事件毎にご本人のご意向に沿った方針をお採りします(法律Q&A Q4)。
また、加害者の刑事裁判手続を通じた賠償請求を行なうことも検討できます(法律Q&A Q12)。
当事務所では、静岡県弁護士会の「犯罪被害者支援委員会」に所属する弁護士が複数在籍しております。
犯罪の被害でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。