静岡の地域に根ざした県内最大規模の法律事務所

　毎月の返済が大変で、生活が苦しい。利息が大きく、いくら返済しても借金が減らない。このような場合には、弁護士にご相談ください。

　弁護士があなたの収入、職業、借金の金額、住宅の有無など様々な事情を総合的に検討したうえで、借金の整理のお手伝いをさせていただきます。

　弁護士は守秘義務を負っていますので、依頼者様の了承を得ることなく御家族に相談内容を話すことはありません。

　借金の問題については、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

　弁護士が債権者と交渉して、月々の返済額を少なくさせる方法（任意整理といいます。）により、借金の整理をすることができます。

　消費者金融（サラ金）などのように高い利息を取っている債権者に対して長期に渡って返済をしている場合には、大幅に返済元金を減らすことができる場合があります。

　また、任意整理によって、保証人が付いている借金を除いて手続きをしたり、住宅ローンを除いて手続きをしたりすることができます。

　任意整理を弁護士に依頼して、債権者に受任通知（弁護士が今後の窓口になることを連絡する書面です）が送られると、多くの場合、債権者からの取り立てや依頼者様への連絡を止めることができます。

　現在の収入状況から、将来的にも借金返済の目途が全く立たない場合には、自己破産をすることによって、借金を０にすることができる可能性があります。

　自己破産は借金で困っている人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるための国の制度です。自己破産の申立を弁護士に依頼して、債権者に受任通知（弁護士が今後の窓口になることを連絡する書面です）が送られると、多くの場合、債権者からの取り立てや依頼者様への連絡を止めることができます。

　消費者金融でお金を借りたり、信販会社でキャッシングをしたりした場合、法律で許されている以上の利息を払っている場合があります。このような場合、払いすぎた利息を取り戻せることがあります。いわゆる「過払金」です。

　また、払い過ぎた利息を取り戻すことまではできなくても、現在、消費者金融等から通知されている借金の残高が減少する場合もあります。

　消費者金融等との取引が長い方は、弁護士に相談することをおすすめします。

　民事再生（個人再生）であれば、自宅を残したまま借金の整理が出来る場合があります。この手続は、借金を一部カットするなどして、経済的に立ち直るチャンスを与える制度です。自宅を残したまま借金の整理をすることができる場合がありますので、特に住宅ローンを抱えた方には有用な制度です。

個人再生の申立を弁護士に依頼して、債権者に受任通知（弁護士が今後の窓口になることを連絡する書面です）が送られると、多くの場合、債権者からの取り立てや依頼者様への連絡を止めることができます。

　個人再生を利用できるかどうかは、個々の事情によりますので、まずはお気軽にご相談ください。

　弁護士費用の分割支払を希望する方は、弁護士にご相談ください。

　また、所得の少ない方は、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度による援助を受けることによって、弁護士費用を賄うことができる場合があります。さらに、債権者の中に取引期間が長期にわたるサラ金等がある場合は、過払金を取り返すことによって、弁護士費用にあてることができる場合もあります。

　相談時に、弁護士費用のことも遠慮なくご相談ください。