遺留分について
遺留分とは、一定の相続人が、法律上取得することを認められている相続財産の割合のことをいいます。すなわち、被相続人（亡くなった人）の意思によっても処分できない相続人の取り分です。相続財産がない場合でも生前贈与があれば遺留分が問題になることがあります。遺留分権利者が自分の取り分を主張して請求することを、遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）といいます。この遺留分減殺請求は、一定の期間内に行使する必要があります。
では、相続分と遺留分はどのように違うのか、具体例を見てみましょう。
＜具体例１（相続分）＞
被相続人（亡くなった人）：Ａ
相続人：Ｂ（Ａの長男）、Ｃ（Ａの二男）
相続財産：現金１０００万円
Ａの遺言：なし
→Ａの遺言はありませんので、Ａの相続財産のうち、Ｂの法定相続分が５００万円、Ｃの法定相続分が５００万円となります。
＜具体例２（遺留分）＞
被相続人（亡くなった人）：Ａ
相続人：Ｂ（Ａの長男）、Ｃ（Ａの二男）
相続財産：現金１０００万円
Ａの遺言：「相続財産をすべてＢに相続させる」
→Ａの遺言書によって、Ｂが現金１０００万円を相続します。
ただ、Ｃには、法律上取得を認められている相続財産の割合があり、この割合が遺留分（Ｃの場合は４分の１）です。
Ａの遺言は、Ｃの遺留分である４分の１以上の相続財産をＢに相続させるものですので、Ｃの遺留分を侵害しているといえます。そこで、Ｃは、相続財産の４分の１にあたる２５０万円の限度で、Ｂに対し、返還するよう請求〔遺留分（いりゆうぶん）減殺（げんさい）請求〕することができます。
このように、遺留分は、遺言者Ａの意思でも処分できないＣの最低限の取り分といえます。
Ｑ 誰が遺留分権利者となりますか。また、その遺留分の計算はどうなりますか。
Ａ 遺留分権利者は、原則として兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子、直系尊属）です。
遺留分の計算は、まず、相続財産に対する遺留分の割合（全体の遺留分）を算定します。この割合は、直系尊属のみが相続人であるときは３分の１、その他の場合には２分の１です。
次に、相続人ごとの遺留分を算定します。相続人ごとの遺留分は、全体の遺留分を法定相続分に従って配分します。
＜具体例３＞におけるＢ、Ｄの遺留分をそれぞれ算定してみましょう。
＜具体例３（遺留分の算定）＞
被相続人（亡くなった人）：Ａ
相続人：Ｂ（Ａの妻）、Ｃ（Ａの長男）、Ｄ（Ａの二男）
相続財産：現金１０００万円
Ａの遺言：「相続財産をすべてＣに相続させる」
→まず、相続財産に対する遺留分は、「直系尊属のみが相続人である場合以外の場合」であるため、２分の１（５００万円）です。
次に、全体の遺留分（５００万円）を法定相続分に従って配分し、Ｂ、Ｄそれぞれの遺留分を算定します。
ＢはＡの妻であり法定相続分は２分の１ですので、５００万円の２分の１である２５０万円がＢの遺留分となります。
ＤはＡの子であり、具体例３での法定相続分は４分の１ですので、５００万円の４分の１である１２５万円がＤの遺留分となります。
したがって、Ｂは２５０万円、Ｄは１２５万円の限度で、Ｃに対し、返還の請求（遺留分減殺請求）をすることができます。
Ｑ 遺留分減殺請求はどのように行えばいいですか。
Ａ 遺留分減殺請求は、遺留分減殺請求をする旨の相手方に対する意思表示をもってします。この場合、後日、意思表示をしたことについて証明するために、内容証明郵便を用いるのが一般的です。
Ｑ 遺留分減殺請求はいつまでにする必要がありますか。
Ａ 遺留分減殺請求は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから１年又は相続開始のときから１０年を経過したときは、することができなくなりますので、それまでにする必要があります。