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　後継者にそれだけの資金が必要です。資金が不足する場合には、後継者の経営能力や事業の将来性に見込みがあれば、投資ファンドや金融機関から融資を受けられる可能性がありますから、自社株式等の価格算定、資金調達の見込みを十分に検討し、計画的に進める必要があります。資金調達が不十分となる場合には、自社株式等を現経営者に残すことも可能です。
　なお、対価が廉価であると、遺留分による制約や贈与税の課税が生じる可能性がありますから、注意してください。