静岡の地域に根ざした県内最大規模の法律事務所

　免責許可を受け、当該免責許可が確定した日から７年以内に免責許可が申し立てられた場合や、破産に至る借金を作った主たる理由が浪費やギャンブルにある場合などが免責不許可事由に該当すると考えられます。
　また、破産手続に際して財産を隠したり、破産手続において、負債や資産の状況について説明を拒んだり、嘘をついたりした場合、それらの行為は、免責不許可事由に該当することがあります。