静岡の地域に根ざした県内最大規模の法律事務所

　弁護者に依頼することなく，個人再生を申し立てることも可能です。
　しかし，弁護士に債務整理を依頼した場合，受任通知を送付した段階で，債権者からの連絡や取立てを止めることができます。
　また，そもそも個人再生という手段を選択するべきか，個人再生の要件をみたすのか，どのような再生計画にするのが妥当か及び住宅ローン特則を利用できるのか等個人再生においては，専門的な知識が必要となります。
　更に，静岡地方裁判所本庁の運用では，ご本人が申し立てる場合（司法書士に書類作成を依頼した場合も含む），原則として個人再生委員が選任されることとなり，その費用がかかることとなります。
　個人再生を申し立てた後も，各手続を，自分の努力により，裁判所が定めた期間内に行うことが必要です。それができない場合には，手続が終了してしまうこともあります。
　そこで，個人再生に関しては，弁護士に依頼されることをお勧めいたします。