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　成年後見人が利用される場合に次いで、本人の判断能力の低下が重い場合で、本人の判断能力が著しく不十分と認められる場合につけられます。
　ある程度判断能力が残っていますが、大事な財産を管理するには、常に誰かに援助してもらう必要があるような場合がこれに当たります。