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　労働基準法上、労働者の求めがあった場合、使用者は退職の事由を記載した証明書を交付すべきものとされ、解雇のときには解雇理由も記載しなければならない（解雇理由証明書）とされています。
　したがって、まずは使用者に対して解雇理由証明書の交付を請求するようにしてください。記載が不十分な場合には、再度解雇理由につき具体的な記載のある解雇理由証明書の交付を請求してください。